録音や電話内容等を裁判の証拠とするために意識すること3つ

弁護士の水谷真実(→プロフィールはこちら)です。

録音内容やインタビュー内容や電話対応記録を文字おこしして反訳するなどして裁判に証拠として提出する場合があります。
では、どういう点を意識して録音やインタビューをすれば良いでしょうか?

立証したい事実を意識する

どういう事実を立証したいか、立証したい事実をまず意識することです。
重要な事実はなにかを意識することです。
あれもこれも立証したいとするのではなく、絞ることが大事ですね。

具体例

裁判で、被告が建物に居住しているか居住していないかが争われたとします。
原告としては、被告が建物に居住していなかったら、建物を取り壊すことを考えています。
そこで、原告は被告の親類宅に電話をかけて、被告が建物に居住しているか否かの確認をしました。

電話では、まず、相手に対して、裁判をしていること、裁判のために話を伺いたいことを伝えましょう。

そして、話をきく場合、どういう事実を立証したいか、まず意識をしましょう。

今回の場合は、原告としては、被告が建物に居住していないことを被告の親類に沢山話してもらう必要があります。
そこで、被告が建物に居住しているかいないかを中心に厚くきいて、そして、前後の事情もあわせて聞くと良いでしょう。

弁護士の活用のしどころ

どういう事実が裁判で大事かは、かなり専門的な話となってきます。
弁護士と相談して、どういう事実を意識するべきかアドバイスをもらいましょう。

相手に話をたくさんしてもらう

自分は喋りすぎないようにしましょう。
相手に、沢山しゃべってもらいましょう。

具体例

例えば、不動産を100万円で売ったか売らないかで争いになっていたとしましょう。
相手に、不動産は100万円で売却したと話して欲しいので、会いに行き会話を録音していたとします。

相手と話をする際、相手にこちらの思うような話をして欲しいがために、

【自分】
「100万円で売却しましたよね?」 
 ↓
【相手】
「えぇ、まぁ。」

【自分】
「ちゃんと契約書にさいんありますし、以前からよく飲みに行った仲ですので、私には100万円で売る約束をしていましたよね?」
↓
【相手】
「そういうこともあったかなぁ。」

と、自分が一方的に話すのは駄目です。相手に喋ってもらわなくてはなりません。
また、上の会話のように、自分が話して欲しいことを話させるように誘導するようなことをするのも良くないです。

弁護士の活用のしどころ

相手の話を引き出すというのは、簡単ではありません。
弁護士に、どういう風に行うべきなのか、アドバイスをもらいましょう。

録音は万能ではない

録音が決定的に重要な証拠となる場合もあります。

ただ、なるべくなら、書面等の客観的な証拠を意識して日頃から集めるようにしましょう。

最後に

録音をしたりインタビューをしたり電話で話を聞くことは、そう簡単ではありません。
場合によっては、違法となることもありますし、裁判でまったく証拠としての価値がないこともあります。

一方、状況によっては証拠として価値が大きいこともあります。
正しいやり方を学ぶことが大切です。

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